サブプライムローン デフォルト

自転車は走ればこそ転倒しない。要領の良い連中は、不安定な世の中を遊泳する。
　 アラン


サブプライムの実相―詐欺と略奪のメカニズム


　サブプライムローンの発行額は少なく見積もって１．５兆ドル（約１６０兆円）　程度で、このうち、７，８割が証券化され、関連商品の発行額はさらに多いと見られている。多少、土地が下がった現時点での、返済遅延率は8％弱程度とのこと。ということでまともに返す予定の人ではなく、投機目的でもくろみが外れた人で足早に売り払った人がそれなりにいることの証左になると思う。

　これから、地価の下落が本格化してくると益々のデフォルト率の上昇が予想されるゆえに米国政府は緊急利下げ0.75%をやってのけたりしているわけです。もちろん奇跡的に地価の下落をある程度抑えられるかもしれませんが、経済協力開発機構（OECD)はサブプライムローン危機による損失総額が、最大三千億ドル（約３３兆円）に達する可能性があると報告していることから、普通にいけばそれぐらいなのかなぁという感じです。経済政策失敗すれば益々ふえます。

　国家予算一般会計８３兆円くらいなので、約１６０兆円の発行額というのはものすごい額だということがわかるかとおもいますが、無理のあるスキームは破綻します。それに対しての救済はモラルハザードど呼ぶ可能性があるので政府の政策も慎重でなくてはなりません。

　また、国内ではアメリカ政府自身が優遇し育ててきた金融資本が肥大化し、むちゃくちゃに経済を食い荒らしはじめました。世界中で１ 日に必要な原油は約8500万バレルなのに対し、ニューヨーク商業取引所での当日取引は約２億バレルと異常な値です。完全に投機です。それでもアメリカは戦後六十年間ほしいままにしてきた基軸通貨国という利点を生かしドルを刷っては綱渡りをしていました。が、ここにきてイラン・イラクがドルベッグ制を停止し、（イラクは殺られましたが、、）中東諸国もここにきてカードをちらつかせています。

　ただ今回は外部要因では内部からの崩壊ということがあり、ドル安の動きはそう簡単にはとめられないでしょう。今月30日のFOMCを警戒しながらもドル売りスタンスで。

　株は不透明間がまだ払拭されないため敬遠したいところだが、あえて攻めるなら、アジア・ロシアなど新興国で業績の伸びている大型株でいきたいところ。

サブプライム問題の教訓―証券化と格付けの精神